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政府の発電事業への参加はEPIRAの失敗を露呈=専門家

クシ・エネルギー長官はこのほど、上院のエネルギー委員会に対し、民間企業との競争を目的とせず、必要に応じ緊急用のエネルギーを供給するために、政府が「限定的な」発電を行うことを検討するよう求めた。

これに対し、フィリピン大学のヴィラセニョール氏は、政府が再び発電事業に参加しようと提案していることは、発電事業の大部分を民営化した20年前の電力産業改革法の失敗を認めることになり、公的資金に大きな負担をかけることになると指摘。フィリピン太陽電池・蓄電エネルギー連盟の会長 は、政府が発電施設を建設・運営するのは現実的ではなく、むしろ民間企業が補助的なサービスを構築するための強力なインセンティブを生み出すことが、より現実的な方法だと語った。

一方、上院エネルギー委員会のガチャリアン委員長は、政府が電力部門に復帰することに難色を示し「政府がビジネスに参入すると、間違いなく汚職が発生する。そして、政府が電力部門から撤退した理由は、汚職のためだ」と述べた。

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