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海外雇用省の設置の優先度は低い、法案作成議員

ドゥテルテ大統領の優先政策として知られる海外雇用省の設置は、現状では他の政策に比べて優先度が低いと見られている。

設立法案作成者のアンガラ上院議員は、政府は適切な規模を保つべきという立場をとりつつ、 国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理の言葉を引用し「海外雇用省は期間限定の設置であるべき」とNEDAのスタンスに同調した。さらに、上院議員は上院の労働委員会での質問に対し「NEDAの立場としては、現時点ではコロナ対策に集中すべきであり、労働雇用庁の新設はその後の議論になる」との見解を示している。財務省は、政府を適切な規模にするための継続的な推進が必要として条件付きでこのスタンスを支持している。

新型コロナウィルスの影響を受けて、先週は8831 人のフィリピン人海外労働者が帰国しており、外務省の帰国支援事業での帰国者は2月からの累計で25万4785人に上るという。

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