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POGOから650億ペソの税収が可能か、上院

このほど上院において、国内の中国オンラインカジノ業者(POGO)関連産業に対して「合理的な税率」を課すべきとして新たな課税法が議論されているという。

法案が成立した場合、規制手数料2%とフランチャイズ税5%がPOGOに課され、さらにPOGOの従業員に対しては各々25%の所得税が徴収されることになるという。レクト上院議員によれば、POGOへの課税について、 年間650億ペソの税収が見込まれるとの試算を示した。

これに対しPOGO側は、オフショア事業であるため、5%のフランチャイズ税を支払う義務はないと主張しており、最高裁は課税を求める政府に対して仮差し止め命令を発令していた。そのため上院は、内国歳入法を改正し、政府がPOGO業界から適切な税金を徴収できるように目指すという。

2019年には47万人のPOGO関連の従業員が雇用され、少なくとも55業者にライセンスを発行したと推定される。現在はコロナ禍の影響を受け、認可されたPOGO業者は38、従業員数は4万2千人に減少したとされる。

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