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フィリピンで反テロ法が発効

フィリピンで7月18日、テロリズムを防ぐことを目的とする「反テロ法」が発効した。同法案は、2007年に制定された「人間の安全保障法」に代わるもので、警察や軍など治安当局が令状なしで被疑者を拘留できる期間が3日間から最長24日間に延長される。また、従来は、警察などの治安当局が拘束した被疑者が無罪と判明した場合、政府から補償金が支払われていたが、新法では当事者が政府に損害賠償を請求しない限り補償は得られなくなる。さらに、ネガティブな情報発信によって社会に不安を与えることもテロ行為とみなされること、などが規定されている。

本法については、適用範囲が広くて曖昧なため、国連人権委員会や複数の非営利団体から「恣意(しい)的な運用で人権が侵害されるリスク」を懸念する声が上がっている。(JETRO石原 7月21日)

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