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公共サービス法改正案の早期承認、外国商工会議所が求める

在フィリピン外国商工会議所はこのほど、外資参入の制限などを含む公共サービス法の改正案について、フィリピン議会に対して早期の承認を求めた。

同法は公益事業の定義を定めておらず、通信、運輸、放送、発電といった公共サービスも公益事業と見なされているため、当該サービス参入には実質的な外資への制限がかかっていた。昨年3月、下院は同法案を承認しているという。

外国商工会議所は、公共サービス法の改正による外資規制の緩和によって、公共インフラサービスの質の向上につながると説明した。同会議所によれば、フィリピンの公共インフラ部門は、国際指数でインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムに次ぐ6位で一貫して東南アジアに遅れをとっている状況という。

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