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隔離措置の適用期間を半月から1カ月に延伸

フィリピン政府は、9月1日から30日までの1カ月間、日系企業が集積する首都圏近隣のカビテ州とラグナ州、セブ市と近隣地域の隔離措置を最も緩やかな制限のMGCQに緩和する一方、マニラ首都圏や近隣のバタンガス州は従前の比較的緩やかな制限措置であるGCQに据え置くと8月31日に発表した。

政府は5月後半以降、半月ごとに隔離措置を見直してきたが、今回は隔離措置の見直し期間を1カ月間に延伸した。

感染終息の見通しが立たない中での規制緩和となるが、国の規制とは別に地方自治体による独自規制が適用される場合も多く、地域単位で慎重に感染対策と経済活動の両立を模索していく構えだ。

政府は2021年4月をめどに人口の約10%に当たる1,000万人のPCRテストを完了すべく、7月初旬から1日3万件前後の検査を行っている。その影響もあって7月に新規感染者数が急増した。その結果、医療関係者から経済活動の制限強化を求める声が強まり、8月上旬には2週間にわたって大都市部の隔離措置を厳格化した。その後も、感染者数は増加を続けており、8月31日時点の累計感染者数は22万819人となった(出所:フィリピン保健省)。

今後の動向について、フィリピン大学の教授などで構成する研究チームは8月26日、「陽性率と感染拡大の勢いを表す実効再生産数に低下傾向が見られ、終息に向かっている可能性もあるが、9月末の累計感染者数は33万~37万5,000人に達し得る」との予測結果を国会下院で報告している(出所:8月26日付CNNフィリピン)。(JETRO石原 9月3日)

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