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ドミンゲス財相、近い将来の増税を否定

フィリピン財務省(DOF)のカルロス・ドミンゲス長官は、コロナ禍によって落ち込んだ国内経済が回復するまでの間、政府が新税制の導入をする可能性は低いことを明らかにした。  長官はブルームバーグの番組内で、「我々は、新税制の導入は真剣に検討はしていない。なぜなら国民の収入が落ち込んでいる最中でのいかなる税制の導入は良いことではないからだ」と発言した。長官はさらに、 不動産や鉱山等、税収減を補う策としての国有資産の売却についても「そこまで切羽詰まった状況ではない」と否定した。

財務省は、コロナ禍の影響による財政赤字を今年予測のGDP比9.6%から来年には8.5%、2022年には7.2%にまで徐々に引き下げる計画。ちなみに2019年の財政赤字レベルは3.4%で、コロナ以前の政府目標は上限3.2%あった。一方で、フィリピンのGDPに対する債務残高の比率は、2019年の39.6%から今年は53.9%にまで上昇する見込みで、2021年には58.3%、2022年には60%まで上昇する見込み。

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