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労働省、企業の13ヶ月給与の不払いは認めない

フィリピン雇用労働省(DOLE)は、13ヶ月分給与(賞与)につき、企業の不払いを認めない方針を示した。  ベリョ雇用相は「我々は賞与支払いの延期、不払いやいかなる猶予もしない」として、企業は12月24日までに賞与を支払う義務があると言及した上で、コロナ禍の影響を受けた企業については、政府からの財政補助の枠組みを策定し、同案を財務省に提出する予定であることを明らかにした。また、財政補助に加えて、中小零細企業を対象とした銀行からの借入拡大の代替策も視野に入れていることを明らかにした。

この方針に先立ち、 フィリピン経営者連盟(ECOP)は、一部の企業は賞与の支払いが猶予または免除されるべきだとし、 妥協案として賞与支払いを補填する政府の財政支援導入を提案していた。一方、労働組合連合・フィリピン労働組合会議(ALU-TUCP)は「この問題に対する進展は労働者、企業、政府が重要な課題について対話することが可能である という証」として雇用省の決定を歓迎した。

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