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エネルギー省、新規の石炭火力発電事業承認を一時停止へ

エネルギー省は、新規の石炭火力発電事業の承認を一時停止(モラトリアム)する一方で、地熱発電事業に関しては、100%外資での参入を認めることを明らかにした。同省クシ長官は「 本政策は、需要の構造的変化に直面しても回復力があり、新しく、よりクリーンで、固有の技術革新の参入に対応するのに十分な柔軟性を備えた、より持続可能な電力システムの構築に役立つ」と語った。

同相はさらに「石炭火力ベース技術からよりクリーンかつ国の持続的な成長を保証する電源に移行する」一方、国内の資源開発についても積極的に進める意向を明らかにした。

一方で、同省フエンテベリャ次官は、今回の石炭火力に対する政策転換が、既存事業に影響することはないとし「今後も再生可能エネルギーの流入に対して準備が必要。つまり、より柔軟性が必要ということだ」と語った。

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