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建設業の外資参入規制に係る最高裁判決を公開、規制緩和に期待

フィリピン政府は8月26日、同国で水道事業を運営するマニラウォーターがフィリピン建設業許可委員会(以下、PCAB)に対して、自社の建設工事の発注先である外資系企業へのライセンス付与を求めた訴訟に係る3月10日付の最高裁判決を公開した。判決は、実質的に外資系企業の参入が認められていない民間の建設工事に外資系企業の参入を支持するものとして、注目されている。

フィリピンの外国投資ネガティブリストでは、民間部門の建設事業への外資系企業の参入は規制されていないものの、建設事業者の登録に関わる法律の施行細則に定めた国籍要件によって、外資比率40%を超える事業者に対するライセンスの付与を認めていない。そのため、一般的な民間建設事業への外資参入を実質的に規制する状態が続いている。

最高裁は判決で(1)建設事業者の登録に係る施行細則が事業者の国籍を許可の要件に含めているのは、根拠法である共和国法第4566号の意図に則したものではない、(2)外国投資ネガティブリストでは、既に1998年発効の第3次リストから建設業が除外されていたと指摘。さらに、(3)建設業は憲法第12条第14項の定めによってフィリピン人に留保された職業に含まれるとするPCABの主張に対しても、憲法の規定は自然人の資格に係るものであって、PCABのライセンス付与に当たり問われるのは、自然人ではなく事業者としての要件であるべきだとした。

一方、PCABは判決の再考を求めておりまだ確定には至っていない。フィリピンでは裁判制度上、最高裁の判決に対して異議の申し立てが認められている。(JETRO安藤 10月20日)

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