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在比外国企業、政府の汚職調査に具体的な成果を求める

在フィリピン外国企業グループは、ドゥテルテ大統領がこのほど着手した汚職調査について、投資意欲のプラスに繋がるべく具体的な成果を望んでいるという。大統領は、任期終了の2022年まで各省庁を対象とした汚職調査を実施するよう、司法省に指示している。

米国商工会議所のフォーブス氏は「政府による調査が十分かつ説得力のあるものであるなら、その結果を見るつもり」と語り 、大統領が公開を義務付けられている「資産計算書」(SALN)を過去2年間公開していないことに関連して、公務員の資産と生活スタイルのチェックは、汚職に対する基本的な確認手法であり、腐敗防止機関である行政監察院と公務員の汚職・不正行為を管轄するサンディガンバヤン裁判所は迅速に動くべきだと指摘した。

欧州商工会議所のフランシス氏は「反汚職と透明性の確保は、持続的な経済成長とフィリピンを魅力的な投資先とするための鍵となる」としてガバナンスの向上を支援すると語った。

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