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外国人の入国制限を緩和(11月19日発表)

フィリピン政府の新型コロナウイルス対策のための省庁間タスクフォース(IATF-EID)は11月19日、外国人の入国や隔離措置適用地域の変更など、感染対策に伴う幾つかの制限を緩和・変更した。

IATF-EIDは11月1日から外国人の入国を一部緩和したが、今回の発表で対象を拡大した。「移民法第9条(d)に定める非移民査証『9(d)』を持つ者」、「オムニバス投資法(行政令226号)に基づいた査証を持つ者」、「法務省が発給した特別非移民査証『47(a)』を持つ者」、「オーロラ・パシフィック経済区・自由港庁(APECO)、スービック湾広域都市圏庁(SBMA)、バターン自由港経済特区庁、カガヤン経済区庁、クラーク開発公社の発給した査証を持つ者」が対象となった。11月1日からの規制緩和と比較して、今回の緩和・変更では、「移民法第9条(d)に定める非移民査証『9(d)』を持つ者」と、「バターン自由港経済特区庁、カガヤン経済区庁、クラーク開発公社の発給した査証を持つ者」が追加となった。

ただし、上記の適用に当たっては入国時に有効な査証を持っていることと、フィリピン政府の指定検疫施設での入国時検査を予約していること、入国する(空)港がその日に受け入れ可能な人数のみ入国できること(を了承すること)、フィリピンの入国管理法や関連法規に従うことが条件となる。(JETRO石原 11月25日)

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