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12月の隔離措置を発表、通勤シャトルは満席が可能に

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は11月30日、12月1日から31日までのコミュニティー隔離措置を発表した。具体的には、比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)をマニラ首都圏、バタンガス州、イロイロ市、タクロバン市、ダバオ市、イリガン市、ラナオ・デル・スル州で継続し、ダバオ・デル・ノルテ州で新たにGCQを適用する。その他の地域には、最も緩やかな隔離措置であるMGCQが適用される。

また、これに先立つ11月26日、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策のための省庁間タスクフォース(IATF-EID)は、営業を認可されている事業所が従業員用に借り上げる通勤シャトルサービスの乗員密度を上げてもよいとの方針を発表した。これまで隣の乗客との間に席を1つ空けることが求められていたが、所定の隔壁などを設けた上で全ての座席に搭乗することも可能とする。具体的な要件は、労働雇用省と貿易産業省が発表する職場の感染対策ガイドラインの補足ルールで規定する。ジェトロが進出日系企業にヒアリングしたところ、従業員向けシャトルサービスの手配では、ソーシャルディスタンス確保による積載効率低下で運行便数が増え、経費がかさむほか、従業員の出勤時間に幅が生じてシフト編成にも悪影響を与えていたという。(JETRO石原 12月3日)

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