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マニラ首都圏の防疫措置、年末まで継続か

政府が段階的に経済活動を再開させ、コロナ禍の影響を受けた経済建て直しを進める中、防疫措置については、年末までの現状維持が望ましいとの見解が政府高官の間でまとまっていることが、大統領府によって明らかになった。マニラ首都圏では、8月下旬から一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)が課されている。

同様に、マニラ首都圏の17市長から構成されるマニラ首都圏評議会(MMC)は、経済活動の緩和は検疫措置の変更を伴わずとも可能として、年末までのGCQ継続を勧告している。この他、外出規制の対象年齢の変更(現行の21歳から59歳を18歳から65歳)や、夜間外出禁止時間の縮小も勧告している。

この勧告を受けて、大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)が検疫措置に対する検討を行い、最終的には大統領が今月末までに新たな発表を行う予定とされている。

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