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財務省、国有鉱山資産の民営化には法的障壁あり

財務省はこのほど、国有鉱山資産の民営化について、その障害となっている法的問題や訴訟を扱う部会を発足させた。 ドミンゲス財務相は「我々は、鉱山資源の民営化とその後のオペレーションの活性化を促す方法を研究する省庁間を横断するチームを結成した」と発言した。同チームは、財務省、同省民営化管理室、環境天然資源省、同省鉱山地球科学局、検事総長室の代表から構成されている。

同相は、政府が鉱山資源の民営化を視野に入れる理由として、産業の活性化、歳入の増加と地方での雇用機会を与えることと語った。

2012年の大統領令(EO79)は「新税制の策定・制度施行まで」の新規鉱業契約締結のモラトリアムを盛り込んでいたため、政府は現在まで新規鉱山プロジェクトの承認を一時停止している。

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