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3月の隔離措置を発表、マニラ首都圏は引き続きGCQに

フィリピン大統領府は2月27日、3月1日から3月31日までのフィリピン各地におけるコミュニティー隔離措置を発表した。

マニラ首都圏、バタンガス州、ラナオ・デル・スル州、コルディリエラ地域(アパヤオ州、カリンガ州、マウンテン・プロビンス州、バギオ市)およびタクロバン市、イリガン市、ダバオ市において比較的緩やかな隔離措置のGCQ、その他の地域においては最も緩やかな隔離措置のMGCQを運用する旨を公表した。

3月の隔離措置を策定するに当たり、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策のための省庁間タスクフォース(IATF-EID)やマニラ首都圏の市長らは、当初、3月からフィリピン全土をMGCQで運用するように進言していた(政府通信社2月27日)。また、2月中旬には国家経済開発庁(NEDA)や貿易産業省(DTI)からも、経済活性化を理由にフィリピン全土のMGCQへの移行を支持する発表があった(政府通信社2月16日)。しかし、ドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始してから全土をMGCQへ移行すべきとの見解を示し、進言を退けていた。

3月の隔離措置発表に先立ち、IATF-EIDは2月26日、フィリピン国内の旅行について、統一的な規則を発表した。同規則により、旅行前の検査受診は、渡航先の地方自治体が要求する場合を除き、義務でなくなった。また、地方自治体が旅行者に対して事前の検査受診を義務付ける場合は、PCR検査のみに限定することとした。渡航先での隔離措置は、旅行者が感染症状を示した場合を除き、不要と定めた。(JETRO吉田 3月2日)

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