フィリピン・メトロマニラ、カラバルゾンの今を知る!衣食住のライフスタイル、ビジネス、最新ニュースならPLECOMM WEB

Add friend

経済活性化に向けて行動制限を緩和

フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策の省庁横断タスクフォース(IATF-EID)は10月15日、コミュニティー隔離措置の詳細を定めるガイドラインを改定した。

外出制限の対象はこれまで「21歳未満と60歳以上の者」は生活に必要な物資やサービスの調達、認可された事業所での就業、特に認可されたその他の活動(運動など)以外の目的による外出は認められていなかった。この対象年齢を「15歳未満、65歳より高齢の者」に変更した。

また、4段階のコミュニティー隔離措置を終了した段階に当たる「ニューノーマル」の適用が、再び議論されるようになった。5月にガイドラインが導入された当初から「ニューノーマル」の枠組みは設定されていたが、その後感染状況が悪化したため、国内の全ての地域には4段階のいずれかのコミュニティー隔離措置が適応されており、10月に入るまで言及される機会はなかった。「ニューノーマル」はコミュニティー隔離措置の枠外だが、集会の規制など感染再発を防ぐための措置は講じられる見込みだ。

観光を促進する規制緩和も行った。現在、マニラ首都圏など一部の地域で比較的緩やかな隔離措置のGCQを適用し、セブなど多くの地域にはMGCQを敷いている。今回の緩和により、GCQから最も緩やかな隔離措置のMGCQやそれ以下の地域へ、観光など娯楽目的での移動が可能となった。また、GCQやMGCQの地域では、条件付きでホテルが一般旅客を受け入れることが可能となった。(JETRO石原 10月20日)

Translate »