フィリピン・メトロマニラ、カラバルゾンの今を知る!衣食住のライフスタイル、ビジネス、最新ニュースならPLECOMM WEB

Add friend

大型建築物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付け

フィリピンのエネルギー省(DOE)は2月19日、新規の建築物や、既存の建築物の増築・改築に当たり、太陽光発電や他の再生可能エネルギーの活用を義務付ける旨の通達を発した。3月6日から効力を有する。

同通達において、建築物の設計に当たっての、省エネルギー活用に関するガイドラインを定めた。今回の通達を通じて、設計者や建築家、エンジニアが建築物の外壁や電気システムを設計・作製するに当たり、エネルギー効率の高い技術の導入が促進されることを、DOEは期待している。

規制の対象となるのは、(1)電気負荷の総計が112.5キロボルトアンペア(kVA)以上もしくは床面積が1万平方メートル以上の、新規の建築物、あるいは、(2)増築・改築後に、電気負荷の総計が112.5kVA以上もしくは床面積が1万平方メートル以上となる、既存の建築物。ただし、製造業・産業用途の建築物は今回、規制の対象外となる。

規制対象の建築物については、年間想定使用エネルギー量のうち最低1%分を、「再生可能エネルギー供給システム」「太陽熱給湯システム」「太陽熱冷房システム」「太陽光照明システム」「その他類似のシステム・設備」を導入し、商用電源の代替とする必要がある。以上のいずれか1つを用いても、あるいは複数のシステムを用いてエネルギーを調達してもかまわない。

同通達では、ガイドラインに違反した場合の罰則について規定していない。一方、DOEエネルギー利用管理局ディレクターのパトリック・アキノ氏は、ガイドラインを順守しない場合、罰則を科すことを今後検討していくという(政府通信社2月20日)。(JETRO吉田 2月24日)

Translate »