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10月の失業率、経済活動の再開を受けて改善

フィリピン統計庁(PSA)は12月3日、10月の失業率を8.7%、失業者数を約380万人と発表した。前年同月(4.6%)と比べると、4.1ポイント悪化しているが、過去最悪だった4月の失業率17.6%、7月の10.0%より改善した(3カ月ごとに発表)。

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)は、経済活動の再開が失業率の改善をもたらしたと説明し「(感染拡大を防ぐために)安全性を確保し、公共交通機関を十分に稼働させた上で、経済活動をさらに開放すれば、失業率はいっそう改善するだろう」との見通しを示している。

地域別にみると、失業率が最も高いのはマニラ首都圏の12.4%だった。次いで、ルソン島北西部のイロコス地域が11.5%、日系企業が多く進出しているカラバルソン地域(カビテ州、ラグナ州、バタンガス州などを含む)の11.0%の順となり、上位3地域はいずれもルソン島に属している。

就業人口のうち、不完全雇用率は改善し、14.4%になっている(4月の不完全雇用率18.9%、7月は17.3%)。一方で、労働力参加率は58.7%で、過去最低を記録した4月の労働力参加率55.7%より高いが、7月の61.9%より下落しており、過去2番目に低い数字だ。(JETRO吉田 12月9日)

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