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失業率高止まり、来年まで続く

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、フィリピンの失業率が2021年半ばまで約9〜10%となる可能性が高いことを明らかにした。これは新型コロナウィルス以前と比べて約2倍の水準という。2019年末の失業率は5.1%であったが、今年4月には新型コロナウィルスの影響から 17.7%に急上昇したという。 その後経済が徐々に再開するに従い、7月の失業率は10%に低下したという。政府の予測では、年末までに11%から13%の間となるとみられている。

一方で、ADBは9月の経済データから回復の兆しが見られるとして、 フィリピン経済の「最悪の事態は終わった」との見解を示している 。9月には輸出と在外フィリピン人労働者による送金額の微増、製造業の拡大がその理由という。さらにスキル開発、訓練、職場改善への投資を増やすことで、労働者が現在の仕事を継続し、経済が回復するにつれて新卒者が仕事を見つけるのに役立つであろうと述べた。

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