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主要国で大規模ワクチン接種計画が進展、EUでは「デジタルCOVID証明書」の発行開始

5月初めに、新型コロナ新規感染者が40万人を超えたインドでは、6月6日までにのべ2億3千万件を超える接種が完了し、感染拡大も抑制されつつある。中国でも、5月30日までのワクチンの累計接種件数はのべ6億3917万2千件に達したことが報告されている。

シンガポールを除き、ワクチン接種率が相対的に低い東南アジア地域でも、本格的な接種計画が始動する。タイでは6月7日から、1日当たり約86万回接種を目標とする大規模接種計画を開始。フィリピンでも6月7日から、民間・政府機関の非医療関係者や現場従事者へ接種対象を拡大。

米国では、6月6日までに全人口の42%が既にワクチン接種を完了。EU全体でも、6月4日までに18歳以上の47%が初回の接種を完了している。

ワクチン接種証明書の導入や相互承認の動きでは、EUの取り組みが先行する。5月20日、欧州議会とEU理事会は「デジタルCOVID証明書」という名称の下、7月1日から新たな証明制度の本格運用を開始することで合意。デジタル・紙の双方に対応する(1)ワクチン接種証明、(2)検査結果証明、(3)回復証明の3種類の証明書を各加盟国が発行する。

各加盟国が発行する証明は、EU共通のデジタルプラットフォーム「EUゲートウェイ」により認証され、EU全域で有効な証明書となる。「EUゲートウェイ」は6月1日から供用を開始し、既にドイツ、スペインなど9カ国が接続済み。当該9カ国では、EUデジタルCOVID証明書の発行を開始している。また、EUと同等性のある証明書を発行する域外国についても、相互承認を行う方向で調整が進む。(JETRO伊藤 6月8日)

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