フィリピン航空のハイメ・バウティスタ社長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、同社が現在、米航空機大手ボーイングと新機材の導入について協議している。 フィリピン航空はボーイングの最新型ジェット機777Ｘ型機を導入し、従来型の777型機と入れ替える意向だ。同航空は現在、777型機を10機保有するが、これらは2008年に購入したもので、買い替えを検討しているという。 フィリピン航空の保有機材は2018年末時点に全体で97機となった。さらに2022年までに追加で13機を確保する見込みだ。 (The Manila Times 2019年6月6日)
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シェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズは6月5日、Peri-Peri Charcoal Chickenの買収を完了したと明らかにした。 Peri-Peri Charcoal Chickenはマニラ首都圏に23店舗を有し、うち60％は自社店舗、残りはフランチャイズ形式で運営されている。シェーキーズはPeri-Peri Charcoal Chickenを取り込むことで自社のネットワークを拡充する狙いだ。 シェーキーズは2019年には、20店舗を新設し、店舗数を合計248店舗に拡大する目標だ。シェーキーズはまた、海外に3店舗を置く上、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の需要を取り込むためOFWの主要な就労先となっている中東での店舗設置を進める意向だ。 (The Manila Times 2019年6月7日)
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フィリピンと韓国は6月3日、二国間の自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉を開始することを盛り込んだ協定に署名した。 両国は3日付で出した共同声明で、フィリピンの貿易産業省と韓国の産業通商資源部とがＦＴＡの締結に向けて取り組むことを確認した。両国はFTAにより、それぞれの国の輸出業者、投資家、産業部門、労働者、中小企業にとって良好な事業環境と利益をもたらすことを期待している。 フィリピンと韓国は2019年にもFTA交渉を終えたいとしている。 (The Manila Times 2019年6月4日)
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保険サンライフ・オブ・カナダ（フィリピン）はこのほど、同社の加入者数が2020年までに500万人になるとの見通しを示した。 サンライフ・オブ・カナダ（フィリピン）のアレクサンドル・ナルシソ社長は「わが社の加入者数は2019年第1四半期（1～3月）に430万人に達しており、2020年までに加入者数を500万人にするという目標に向かっている」と説明した。 目標達成に向けて同社が力を入れるのは「C2」に分類されている低所得層への売り込みだ。フィリピンの人口におけるC2層は少なくないため、取り込みを図りたいとする。 (The Manila Times 2019年6月6日)
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社会調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）の最新の調査で、インターネット浸透率が最も高い地域はマニラ首都圏であることが分かった。 調査は2019年3月28日～31日にかけて実施。この結果、マニラ首都圏のインターネット利用者が住民全体に占める割合は64％となり、2018年12月時点の59％から増加した。他の地域では、ミンダナオ地方が39％で、2018年12月の32％から拡大している。 一方、マニラ首都圏を除くルソン地方は12月の56％から今回は48％に低迷。ビサヤ地方も35％から34％に低下したという。 (The Manila Times 2019年6月6日)
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フィリピン入国管理局の職員はこのほど、ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）で、人身取引の被害者とみられる女性2人を保護した。 女性2人は家事労働者として働くため、スクート航空でサウジアラビアのジェッダに向かう所だった。しかし、入管職員は2人が示した誕生日に不審な点があるとの疑いを持ったという。 中東諸国で家事労働者として働くには、23歳以上であることが要件となる。一方、入管職員が問いただすと、2人のうち1人はまだ15歳の少女であることが分かった。さらにもう1人も20歳で、要件を満たしていない。 (The Manila Times 2019年6月3日)
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コングロマリット（複合企業）サンミゲルは6月4日、運輸省に対し、バスターミナルなどの建設計画を提出した。総工費は100億ペソに上る見込み。これにより、公共交通システムの改善を図ることが目指されるという。 サンミゲルのラモン・アン社長兼最高執行責任者（COO）は「計画では、ペトロンのパンダカン・デポ内に『Skyway』バスターミナルとフードスペースを建設することになっている」と説明した。 バスターミナルは完成すれば、バス5000台に対応する能力を持つ見込み。さらにフードスペースには果物や野菜、魚などが販売されるエリアが設けられるほか、レストランも設置されることになる。ターミナルには乗客の安全確保を目的に監視カメラも設置されるという。 (The Manila Times 2019年6月6日)
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コングロマリット（複合企業）JGサミットはこのほど、2019年の設備投資予算を前年の683億ペソから28％引き上げて875億ペソにすると明らかにした。 同社のランカ・ゴコンウェイ社長兼最高経営責任者（CEO）は5月29日の年次株主総会で、設備投資予算額のうち320億ペソはJGサミット・ペトロケミカルズ・グループ、270億ペソはセブ航空、180億ペソはロビンソンズ・ランド、90億ペソはユニバーサル・ロビナにそれぞれ振り向けると説明した。 ゴコンウェイ社長兼CEOはさらに、JGサミットが向こう数年間に石油化学部門に10億米ドルを投じる計画だとしている。 (The Manila Times 2019年6月1日)
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通信大手グローブ・テレコムはこのほど、同社のモバイルデータ・トラフィックが加入者の動画利用の拡大を受け安定的に増加していると明らかにした。 グローブのモバイルデータ・トラフィックは2019年第1四半期（1～3月）に前年同期の180ペタバイトから105％増えて370ペタバイトに拡大した。 同社はモバイルデータ・トラフィックに基地局の増設とネットワークインフラの近代化により対応する構えだ。 モバイルデータ・トラフィックの拡大により、グローブの第1四半期のサービス売上高は前年同期から13％増えて360億ペソに上った。 (The Philippine Star 2019年5月28日)
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マイニラッド・ウオーター・サービシズ（マイニラッド）はこのほど、2019年の設備投資予算に168億ペソを投じると明らかにした。 設備投資予算のうち114億ペソはマニラ市での下水処理施設の新設やラスピニャス市での総延長約30キロの下水道の敷設工事、既存の下水処理施設の改修など振り向けるという。また19億ペソを新たなポンプ場と貯水池の建設や、サービス拡大プログラム、水資源プロジェクトなどに投資する。 マイニラッドはこうした設備投資により、2019年に4万9200人超の雇用を新規に創出できるとみている。 (The Manila Times 2019年5月27日)
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