バタンガス州で２０１９年１月、高級リゾート「Rancho Bernardo Luxury Villas and Resorts」がオープンする見通しだ。 Rancho Bernardo Luxury Villas and Resortsは海に面した施設となる。設置されるビラは高級ホテル水準の施設となり、内装もこだわったものになるという。すべてのビラは高級家具が配置されるほか、LEDテレビ、ミニバー、デザイン性の高いトイレ、バスタブなどが整備される。同時に24時間使うことのできる部屋も併設される見通し。
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ピリピナス・シェル・ぺトロレアムはこのほど、２０１９年に設備投資に40億ペソを振り向けると明らかにした。 ピリピナス・シェルはガソリンスタンド50～70カ所に20億ペソを振り向けるほか、10億ペソを製油所に投資する見込みだ。同社は国内の１０６０カ所にガソリンスタンドを保有するが、さらにネットワークを拡充していき、年末までに１１００カ所体制にする見込みだ。 ピリピナス・シェルの市場シェアは33％となっている。
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セメント大手ホルシム・フィリピンはセメント生産を30％拡大するために３億米ドル（約１５７億ペソ）を投じる計画だ。 ホルシム・フィリピンは今回、２０２０年までにセメント生産量を現在の１０００万トンから１３００万トンに拡大する予定だと明らかにした。これに向けて、ブラカン州とミサミスオリエンタル州の各生産設備を増強する見通し。 同社の２０１８年１～９月の純利益は前年同期比24％増の17億ペソを確保している。
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シンガポールの金融大手DBSはこのほど、フィリピンの２０１９年の国内総生産（GDP）伸び率は前年比６.４％になるとの見通しを示した。 DBSはこのほど発表した報告書で、２０２０年のフィリピンのGDP伸び率に関しては、世界の貿易が低迷するとみられることから、２０１９年から若干減速して同６.４％になるとの見方だ。 ２０１８年に関しては以前の予測より引き上げて６.３％成長になるとの見方だ。ただし、これはフィリピン政府の目標の７.０～８.０％を下回る。
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フィリピン統計庁はこのほど、２０１８年第３四半期（７～９月）に承認された外国直接投資（FDI）案件の投資額は４５８億５５００万ペソとなり、前年同期の４３０億４８００万ペソから６.５％伸びたと発表した。 １～９月に承認されたFDI案件の投資額は合計で９１０億ペソ超となり、前年同期の８４０億９６００万ペソから８.２％増えている。 投資額が多かったのは英領バージン諸島、マレーシア、米国だった。
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フィリピン・ニッケル産業協会のダンテ・ブラボ会長はこのほど、２０１９年のフィリピンのニッケル生産量は前年から最大20％減少するとの見通しを示した。天然資源・環境省による関連規制に加え、世界市場におけるニッケル価格の変動が影響する見込みだ。 ブラボ会長はケソン市で開催された記者会見で、「２０１９年のニッケル生産量は前年から10～20％減少するだろう」と述べた。 ２０１８年のニッケル生産量は１９５０万トンになる見込み。２０１７年の生産量は２３４０万トンで、２０１８年はここから減少する見込みだ。
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バジェットホテルのゼン・ルームズはこのほど、国際ホテルチェーンのレッドプラネットと地場ホテルチェーンのゴーホテルズを買収した。これにより、ゼン・ルームズはフィリピンで最大規模のホテルチェーンとなった。 ゼン・ルームズが運営するホテルとサービスアパートは現在、全体で３０００室に上る。同社は今回、買収したホテルチェーン２社の持つ各ホテルとアパートを今後、顧客に合わせる形で変えていく見通し。 ゼン・ルームズはロケット・インターネットが立ち上げたバジェット・ホテルで、東南アジアの５カ国で事業展開する。
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Converge ICT Solutionsはこのほど、事業拡大に向けた取り組みを加速するとの意向を明らかにした。国内通信市場はフィリピン長距離電話（PLDT）とグローブ・テレコムの２強体制があるが、この切り崩しを図る。 Converge ICT Solutionsはフィリピンにおけるブロードバンド網の整備の遅れから、関連事業の拡大を促す方針だ。マニラ首都圏では先にタギッグ市で事業を開始した。さらにカビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リサール州などにも事業ネットワークを拡充。２０１９年にはバギオ市で事業を始める見通し。 同社はネットワーク・インフラの拡充に向け、向こう５年で18億米ドルを費やす見込みだ。
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貿易産業省はこのほど、カラガ州立大学内に国内で初めてとなるファブリケーション・ラボが開設したと発表した。 ファブリケーション・ラボは国内の中小零細企業向けの拠点となる。この拠点を通じて、地場の中小零細企業がアイデアをプロトタイプ化したり、大量生産化したりするのを後押しする 。 また対象とするのは、ハウスウエア、食品加工、木工、情報通信技術（ICT）、金属、セラミックス、家具などの分野の企業だという。
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通信最大手フィリピン長距離電話（PLDT）はこのほど、国際金融公社（IFC）、IFCエマージング・アジア基金と、傘下のデジタル部門ボヤージャー・イノベーションズ事業に向け、４０００万米ドル（約20億ペソ）の融資契約を結んだ。 PLDTは先にも、中国のインターネット・サービス・プロバイダー、テンセント・ホールディングスと米投資会社KKRからボヤージャー事業向けに１億７５００万米ドルの投資を引き出している。IFCからの資金を合わせると調達資金は計２億１５００万米ドルに上る。  
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