フィリピンの食品大手RFMはこのほど、同社の2018年の純利益が11億ペソとなり、前年の10億4000万ペソから6％増加したと発表した。 RFMのホセ・マー社長は「2018年はアイスクリーム、パスタ、ソース、牛乳、小麦粉などの部門が全体を押し上げた」と説明する。さらに「2019年についても、選挙シーズンを迎えることから好調な業績を確保するとみている。消費者の支出も増えるだろう」と語った。 RFMは1957年設立で、家禽・家畜生産と食品生産事業を手掛け、小麦粉を使った製品やマーガリン、牛乳、ジュース、缶詰、加工肉、アイスクリーム、ミネラルウォーターなどを手掛けている。
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フィリピンのグリーンエナジー・ホールディングスはこのほど、韓国のThebizlinkと、国内での複数の事業で連携することで合意した。 両社は今回、リサール州で高品質野菜の栽培に向けた太陽光発電を使用した「スマート企業」の設置を行うことを盛り込んだ覚書（MOU）を交わした。栽培した野菜はマニラ首都圏の消費者に向けて通年で提供する見込みだ。野菜の販売はグリーンエナジーと連携するAgriNurtureが担うことになる。 Thebizlinkはさらに、韓国のテーマパークを含む観光開発をグリーンエナジーと連携して実施する見通しだ。  
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世界食糧計画（WFP）はこのほど、イタリア政府が紛争により移住を余儀なくされたマラウィ市の住民6500人の支援に向け、24万米ドル（約120万ペソ超）を拠出すると発表した。 24万米ドルは被災者の生計維持や食品購入のためなどに使われる。 マラウィ市はミンダナオ島南部ラナオデルスール州の首都。2017年5月に武装組織モウテ・グループによる武力紛争が起き、死傷者が出た。 WFPのフィリピン・カントリーディレクターのステファン・グルニング氏は「イタリア政府の支援は、今後3カ月にわたり住民に対して現金を支給する支援プログラムに貢献するものとなる」と説明する。
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スマートフォン世界大手の中国・小米科技（シャオミ）はこのほど、フィリピンでスマートフォン（多機能携帯電話）「Redmi Go」を売り出した。販売価格は１台当たり3990ペソという。 Redmi Goは5インチのHDディスプレーや半導体大手クアルコムのチップセット「スナップドラゴン425」などを搭載する。色はブラックとブルーの2色となっている。 1月31日から2月3日まで電子商取引（Eコマース）サイト「ラザダ」で事前注文を受け付けた後、2月4日から全国の正規販売店「Miストア」で取り扱っている。
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国連児童基金（ユニセフ）はこのほど、フィリピン出身の女優、アン・カーティスさんとTV番組司会者のダフネ・オセーニャ・パエスをユニセフ親善大使に指名したと発表した。 ユニセフはカーティスさんとオセーニャ・パエスが共に、仕事を通じて、子どもの権利とエンパワーメントを後押ししていることから、大使に指名したと説明している。 3人の子どもの母親でもあるオセーニャ・パエスさんは、自身のブログで、「今回の件は、1人の母親として、すべての子どもを守ることを考える上で、非常に重要だ」と述べた。
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タイのセメント大手サイアム・セメント・グループはこのほど、同社のフィリピン事業の売上高は2018年に185億4000万ペソになり、前年から26％拡大したと明らかにした。 グループ全体の売上高は前年比6％増の7790億6000万ペソで、フィリピン事業の売上高は全体の2.38％を占めている。 ただし、利益は前年比19％減の728億7000万ペソに落ち込んだ。これは米国と中国の貿易紛争に端を発する世界経済の不安定化などが響いたという。
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日本航空（JAL）は、2019年2月1日、マニラ=羽田線の運航を開始した。 当日は23:50のマニラ発便の見送りに合わせ、就航記念セレモニーがNAIAターミナル1にて開催された。同セレモニーにはJAL取締役常務の大貫氏も出席し、搭乗者に記念品を手渡し見送った。 大貫氏は挨拶のなかで「経済成長著しいフィリピンからの訪日旅行者が5年で5倍に急増しており、今後訪日旅行者の需要が高まると見込まれていることから、新たに同便の開設をおこなうことになりました。また、マニラ発羽田着便は早朝着のダイヤのため羽田発着のJALグループ便が就航する国内34空港のネットワーク全ての始発便への乗り継ぎも可能となり、日本をより満喫して頂けます。」と同便の利便性を強調した。 同便の就航をもってJALは成田線と併せてマニラ＝東京間は毎日3便運航することになり、フレキシブルなフライトスケジュールを組む事ができるようになる。 具体的な運航ダイヤは、JL077便が0時05分羽田発・3時55分マニラ着、JL078便が23時50分マニラ発・翌日4時55分羽田着で毎日運航、使用機材はボーイング737－800
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米シェブロン傘下のシェブロン・フィリピンはこのほど、ガソリンスタンド「CALTEX」のネットワーク網を増強する計画だ。 同社は、2018年にミサミスオリエンタル州カガヤンデオロ市を含む29カ所にCaltexの店舗を開設した。現在のCALTEXの店舗数は600店舗を超えている。 シェブロン・フィリピンは各店舗で、欧州排ガス規制「ユーロ4」に準拠したガソリンの販売を推進する意向だ。同社はCALTEXの店舗網を拡充することを通じて、ユーロ4ガソリンの販売を拡大したいとしている。
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フィリピン経済区（PEZA）はこのほど、SMプライム・ホールディングスによるパサイ市での「FourE-Com Center」の開発プロジェクトを承認した。 FourE-Com Centerは完成すると、15階建ての建物となる見込み。完工は2019年第4四半期（10～12月）の見通し。 SMプライムは2018年には「ThreeE-Com Center」をオープンしている。延べ床面積11万4000平方メートルのうち、すでに97％はリース契約が結ばれている。
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中国のChina Civil Engineering Construction Corp （CCECC）は、マニラ首都圏マカティ市での地下鉄建設計画を後押しするため、Philippine Infradev Holdings（IRC）に3億5000万米ドルを投じる見通しだ。 IRCは1月29日付の声明で、総工費38億米ドルに上るマカティ市の地下鉄建設プロジェクトで、CCECCと連携することで覚書（MOU）を結んだと発表した。 契約では両社は2019年5月31日までに、デューデリジェンスを終える見込み。 MOUでは、IRC率いるコンソーシアムが10月に地下鉄建設を開始することをマカティ市政府が承認したことなどが記載されている。
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