社会調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）はこのほど、2019年第3四半期（7～9月）に飢餓を感じた人の割合が減少したと明らかにした。 SWSは今回、9月27日から30日にフィリピン全土の成人1800人を対象に調査を実施した。この結果、過去3か月間に少なくとも1度、飢餓を経験したと答えた世帯は全体の9.1％に当たる230万世帯となったことが分かった。これは6月の10％から改善した。 (The Manila Times 2019年10月24日)
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アボイティス・パワーはこのほど、ベトナムの風力発電所の買収をクリスマスまでに完了させる見通しだと明らかにした。買収額は約4600万米ドルに上る。 同社は8月、シンガポール子会社のアボイティス・パワー・インターナショナルを通じて、アームストロング・サウスイースト・アジア・クリーン・エナジーからベトナムの風力発電所を保有するメコン・ウィンドを買収すると発表した。 メコン・ウィンドはシンガポールで設立された企業で、ベトナム中南部ニントゥアン省で出力39.4メガワット（MW）の風力発電所を運営するダムナイ・ウィンド・パワーの株式99.99％を保有する。 (The Manila Times 2019年10月21日)
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通信大手グローブ・テレコムとマカティ市はこのほど、同市の運営する機関・施設での無料インターネットの整備で連携することで合意した。 今回の合意に基づき、グローブは今後、マカティ市の市役所や医療施設、大学などに高速インターネットを無料で使える設備を導入することになる。特にヘルスセンターについては市内の27カ所の施設に無料インターネットを整備する見通しだ。 グローブはこれまでに、マカティ市のIDカード導入に当たっても同市に協力した経緯がある。 (The Manila Times 2019年10月23日)
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格安航空会社（LCC）エアアジア・フィリピンはこのほど、クラーク国際空港とボラカイ島とを結ぶ路線を増便したと明らかにした。ボラカイ島の観光需要の高まりに対応する。 エアアジア・フィリピンはクラーク―カリボ線、クラーク―カクティラン線をそれぞれ増便した。 同社のリカルド・イスラ最高経営責任者（CEO）は「ボラカイへの乗り入れ便の増便は、ホリデーシーズンを中心とするボラカイ路線の需要の高まりを受けたものだ」と語る。 エアアジア・フィリピンはまた、クラークとセブ、ダバオ、プエルトプリンセサ、タクロバン、イロイロ、カガヤンデオロを結ぶ路線を運航している。 (The Manila Times 2019年10月20日)
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農業省はこのほど、これまでに小規模農家を対象に、生産するコメの競争力引き上げに向け、9198万ペソの融資を提供したと明らかにした。 この融資は、総額25億ペソに上る「稲作農家のための拡大サバイバル・リカバリー支援プログラム」の一環だ。農業省・農業信用評議会とフィリピン土地銀行を通じて、このプログラムから稲作農家向けの融資が提供されている。 10月17日までに計1万3643世帯の農家がこの融資を受けた。 (The Manila Times 2019年10月24日)
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人権委員会はこのほど、先に労働組合員の教師2人がブキドノンで州殺害されそうになった事件について、懸念を示した。さらに、ミンダナオ島において、専門組織に対する脅迫やハラスメントについても懸念を表明している。 ブキドノン州のバレンシア市では10月15日、マスクを着けた男4人が、教職員の労働組合に加盟する教師2人を銃撃した。教師のうち1人は6発の銃弾を被弾し、重体になった。この教師は現在も入院している。もう一人の教師は銃弾を逃れたという。 (The Manila Times 2019年10月23日)
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アジア開発銀行（ADB）は2022年までの3年間で、フィリピンに計91億米ドルの融資を実施する見通しだ。このうち半分以上は鉄道、橋、道路の建設など輸送関連事業に振り向けることになるという。 ADBのフィリピン・カントリー・ダイレクターのケリー・バード氏は、ADBが2020年から2022年にかけ少なくとも年間25億米ドルをフィリピンに拠出するとしている。 ADBは2018年にはフィリピンに約14億米ドルを融資した。このうち多くが公的部門、金融部門の支援、教育といった分野に融資されている。 (The Manila Times 2019年10月19日)
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アレボ・ランドはこのほど、ラグナ州で国内で最大規模の不動産開発プロジェクト「ブロードフィールド」を実施する見通しだ。 同社はラグナ州の120ヘクタールの用地を複合開発する見通し。80ヘクタールを商業施設や複合施設にし、残り40ヘクタールを住宅地として開発する意向だ。 ブロードフィールドはまた、カビテ―ラグナ高速道路とカビテ―タガイタイ―バタンガス高速道路などに近く交通アクセスが良いという。マカティ市とボニファシオ・グローバル・シティからは車で約1時間の距離に立地する。 (The Manila Times 2019年10月22日)
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マニラ・エレクトリック（メラルコ）と、タイのエレクトリシティー・ジェネレーション・パブリックの完全子会社ニュー・グロースの合弁会社San Buenaventura Power (SBPL)はこのほど、ケソン市で、出力500メガワット（MW）の石炭火力発電所を完成させたと明らかにした。 SBPLは今後、期間20年の電力供給協定（PSA）に基づき、メラルコに対し、電力を供給することになる。 石炭火力発電所は9月26日に商業運転を開始し、すでにルソン地方に電力を供給している。 (The Manila Times 2019年10月16日)
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不動産コンサルティング会社プロノブタイ・アンド・アソシエーツ・フィリピンは16日、マニラ首都圏のオフィス空室率は第3四半期（7～9月）に5％となり、第2四半期（4～6月）の6％からやや低下したと明らかにした。依然としてオフィス需要が大きいという。 第3四半期にマニラ首都圏の中でベイエリアのオフィス空室率が最も低いのはベイエリアで、0.4％にとどまった。最も空室率が高いのはケソン市となっている。 このほか、マンダルヨン市の空室率は9％、マカティ市は2％、タギッグ市とムンティンルパ市はそれぞれ6％だ。 (The Manila Times 2019年10月17日)
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